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また、商業登記簿謄本の役員に関する情報は氏名のみしか記載がありませんが、依頼者とその調査対象企業とが利害関係人であり、且つ依頼者から明確な委任を受けている場合には法務局への提出書類を閲覧することができる制度もあるのです。
利害関係人の定義は非常に難しく、単に「売り掛けがある」「支払いが滞っている」程度では閲覧できないケースもありますので、その利害関係人である証明を確実にできるように確実に特別な下準備を実施して法務局へ赴く必要があります。
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