ストーカー規制法の問題点
ストーカー行為等の規制等に関する法律
ストーカー規制法と探偵業法との問題点
社団法人探偵協会では、積極的にストーカー被害の防止に関する活動を実施しております。しかし、時には当協会の加盟員探偵事務所へ相談に訪れた、相談者が・・・ その依頼者自身がストーカー規制法で既に「警告」を受けている人物である場合がありえます。又は、正に今、警告を受けようとしている人物であるケースも稀に存在します。
我々探偵は社会公共の為に、正義の味方として遺憾無く活躍し続けなければなりません。しかし、現状では探偵による職務上の照会権が定められておりませんので、実際に現に依頼を受けている依頼者自身がストーカーであるのか？
ストーカーではないのか？
ストーカーになりうる状況であるのか？
を知る術がありません。
ケースバイケースで依頼者自身に対して、正当な証拠収集活動の一環として「ここまではやってよいが、ココまですることは行き過ぎである」と説明を実施し、指導をすることも業務の一環ではありますが、そもそも依頼者自身が偽って（腹を決めて）探偵事務所へと相談に訪れるケースが稀にありえます。
そのような事故を未然に防止する為にも、警察は、探偵対して必要な情報を照会する権利を与えるべきだと社団法人探偵協会では考えております。
逗子ストーカー殺人事件のような痛ましい事件を未然に防ぐ為に氏名を入力してPC上から検索すると、同氏名で該当の在る無しが表示されるような体制が必要なのです。
署名活動にご協力下さい
「署名用紙」をダウンロードして頂き、に自身が同意する項目のチェックボックスにレ点を入れて、FAX、郵送、イベント地へ御持参頂けましたら幸甚です。
お友達、御家族ともこの機会によく話し合って、よりよい社会の実現にご協力ください。
【署名用紙送付先】
社団法人探偵協会
〒１６９－００７３
東京都新宿区百人町1丁目23番17号大久保南口共同ビル4階
FAX：03-3365-8888
「社団法人探偵協会」は、長年の実績に基づき、責任をもって管理・監督・指導をした全国の加盟員探偵事務所により構成されています。初めて探偵社・興信所へ調査依頼をご検討の方は安心して当協会へご相談下さい。
